台湾の中国信託銀行(CUB)はミャンマー国内のグリーンエネルギー分野への投資を検討していることがわかった。中国信託銀行は海外金融機関落札に2度参加したが2度とも落選。中央銀行から次回参加するように招待されているという。『当行はミャンマー国内金融業開発のため、特にカンボーザ銀行と協力して事業を行っている。国内認可済みの太陽光発電エネルギー分野に投資を考えている。』とCUB銀行副総裁がコメントした。
7Day 04072016
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新政権発足後初めて8つの海外投資事業を許可したことがミャンマー投資委員会の発表でわかった。今回許可した事業に縫製業、電気ケーブル製造業、木材製造業、ホテル建設業、メディアなど。多くはASEAN諸国からの投資でヤンゴン管区内の工業団地に操業される。2016〜2017年の海外投資総額は80億ドルになる見込みだ。
7Day 30062016
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これまで輸出制限があった品目のうち武器と麻薬以外について、国内需要と供給バランスをみて再輸出を許可すると経済貿易省の発表があった。海運で輸入されたタイヤ、サラダ油、農産物、コスメ、食品、衣類など14品目についてムセーから中国に再輸出を検討中だ。再輸出許可により、ミャンマー国内の貿易赤字解消や税収増加、国内中小商人の収益増などが期待される。これまでは中国の需要が多い砂糖などの再輸出が認められており、ムセーからは1日に3,000〜5,000トン輸出されている。
7Day 24062016
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ヤンゴン市内で不動産営業ライセンスがなく営業している外資不動産会社が多くなっている。多くは韓国、日本、タイなどの会社で自国の客を相手に営業しているが正規ライセンスがないことが多い。そのため問題が発生した場合、利用者がトラブルに巻き込まれることが多いという。正規ライセンスを取得している外資不動産会社は35社あり、今後はライセンスなく営業している会社に対し、取締りを強化していくと投資企業管理局 局長ティン・ティン氏がコメントした。
7Day 17062016
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これまで海外へ輸出が規制されていた12品目のうち、アブラナ、ヒマワリ、ヒマワリ油の3品目の輸出規制を緩和する方針だと経済貿易省が発表した。『この3品目の規制緩和について各関係省庁と調整した。近いうちに正式に発表される。今後その他規制されている品目の緩和についても関係省庁と意見交換しながら進めていく予定だ。』と経済貿易省副次官のキン・マウン・ルイン氏がコメントした。また、海外からの輸入品目についても規制緩和される予定だ。
7Day 16062016
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6月にEUマーケットにコメ2万トンを輸出することが決まったとミャンマーコメ連盟の ルー・モー・ミィン・マウン事務副総長がコメントした。『今年度のコメ輸出量は約12万トン8400万ドルで、前年度の同じ時期に比べて3400万ドルほど少ない。中国からの買い注文が減ったことが大きく影響している。』と彼は言う。ミャンマーら中国以外に日本、インド、シンガポール、イタリア、インドネシア、スペイン、フィリピン、フランス、マレーシア、カナダなどにも輸出している。
Eleven 15062016
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今年建設許可が下りた141軒のコンドミニアムに対し、建設基準再審査があり建設を一時中止する例が出ている。『再審査で予約販売も中止になり買い手もなくなっている。』と建設会社の経営者1人が話す。『予約販売がなくなり建設会社が費用を負担できなくなったり、元の予定通り工事完了できなかったり、地主との契約が破たんしたりと今建設業界は混乱している。』とNewGeneration建設の責任者がコメントした。
7Day 09062016
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ミャンマーアグビジネス公社(MAPCO)は6月8日、今月中に100万以上の株式を再発行すると発表した。今回発行される株式を用いて6つのビジネスに投資すると説明している。新たに発行される株式は現在の株主向けに優先販売され、7月5日時点で残った株式を一般発売される予定。『第2回目に発行される株式も今までと同じく1株10,000チャット(1,000円)で販売する。今までの株主らが買えないということにならないように今日説明会を行った。』とMAPCO株式局 トゥー・ヤ氏がコメントした。MAPCOはヤンゴン証券取引所に上場予定企業の一つでもある。
7Day 09062016
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