日本の人手不足を解消するため制定された特定技能制度の中でも注目度の高い介護業種で、ミャンマーから介護特定技能試験の合格者2名が11月26日に来日する。
今回入国するサウンさんは「コロナ禍の中でようやく日本へ行けることになってうれしい。日本で一生懸命働き、介護福祉士を目指したい」と抱負を述べ、もう1名のトェーさんは「日本で一生懸命働いて、親に仕送りしたい」と話した。
ミャンマー国内では、宿泊、ビルクリーニング、外食、農業、介護の5分野で技能試験が行われたが、今年3月以降は新型コロナウイルスの影響により、試験再開の見通しが立っていない。ミャンマー人材送り出し機関YellowLinkのジン・ゾーゾー・マウン代表は「日本の介護施設で働くことを希望している多くのミャンマー人の若者が技能試験再開を待っている。ミャンマー国内で技能試験が定期的に開催できれば、日本の人材不足にも役立てるはずだ」とコメントした。
台湾の中国信託銀行（CUB）はミャンマー国内のグリーンエネルギー分野への投資を検討していることがわかった。中国信託銀行は海外金融機関落札に2度参加したが2度とも落選。中央銀行から次回参加するように招待されているという。『当行はミャンマー国内金融業開発のため、特にカンボーザ銀行と協力して事業を行っている。国内認可済みの太陽光発電エネルギー分野に投資を考えている。』とCUB銀行副総裁がコメントした。
7Day 04072016
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現在のタンリン第1橋から140メーター離れたところに並行する新しい橋をJICAと建設省が共同で建設することが鉄道省の発表でわかった。この橋が完成すれば、タンリンにつながる橋は3本になる。新しい橋は片側2車線で、主にヤンゴンとティラワ工業団地をつなぐの橋となる予定だ。
7day 01072016
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新政権発足後初めて8つの海外投資事業を許可したことがミャンマー投資委員会の発表でわかった。今回許可した事業に縫製業、電気ケーブル製造業、木材製造業、ホテル建設業、メディアなど。多くはASEAN諸国からの投資でヤンゴン管区内の工業団地に操業される。2016〜2017年の海外投資総額は80億ドルになる見込みだ。
7Day 30062016
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今年1月から約5ヶ月の間、ヤンゴンダウンタウンを走った路面電車が6月30日をもって運行中止になると鉄道省から発表があった。鉄道省ジェネラルマネージャーであるトーン・アウン・テーン氏は『路面電車の利用者が少ないことやコンテナ車が度々線路上に駐車されるなどの問題があるからだ。より便利な路線や方法を考える』とコメントした。路面電車は鉄道省とJR西日本の共同計画で運行を開始し、電車は約4.5億円かけて広島電鉄から購入していたことがわかった。
7Day 30062016
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これまで輸出制限があった品目のうち武器と麻薬以外について、国内需要と供給バランスをみて再輸出を許可すると経済貿易省の発表があった。海運で輸入されたタイヤ、サラダ油、農産物、コスメ、食品、衣類など14品目についてムセーから中国に再輸出を検討中だ。再輸出許可により、ミャンマー国内の貿易赤字解消や税収増加、国内中小商人の収益増などが期待される。これまでは中国の需要が多い砂糖などの再輸出が認められており、ムセーからは1日に3,000〜5,000トン輸出されている。
7Day 24062016
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損保ジャパン日本興亜はAYA銀行グループ傘下のAMI保険と6月18日ヤンゴンノボテルホテルにて業務協力覚書を締結したことがわかった。『予期せぬ被害のために保険の必要性を全国民に理解を広めていきたい。今回の業務協力提携によって、スタッフのスキルアップや全国的に保険を広めるため必要なノウハウを共有することができる。』とAMI保険執行役員 ミョー・ミン・トー氏がコメントした。海外の保険会社と業務提携をするのは今回のAMI保険が初めてだ。
TheMirror 22062016
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ミャンマー国内で最も使用されているSNSアプリであるFacebookは、6月中旬から公式にZawgyiフォントに対応したことがわかった。それに対しミャンマーコンピュータ協会事務総長 トン・トウ・ラ・テッは『ミャンマーにとってUnicodeへのシフトチェンジはとても重要な課題だ。それは彼らもわかっているはず。FacebookがZawgyiフォントを公式に対応したことによってUnicodeへのシフトチェンジをより一層困難にさせた。』とコメントした。2016年6月アップルのiOS10アップデートでミャンマー語Unicodeが標準搭載され、Unicodeの普及に大きな光が見えたように思われたが、今回のことでその光が薄れたようだ。
7Day 21062016
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マンダレー管区での海外企業の投資総額は14億ドルにのぼり、シンガポールが1番多く投資していることが投資企業管理局マンダレー支局の発表でわかった。マンダレー管区で登記している外資企業のうち営業活動している確認が取れた企業は30社。シンガポール企業が1番多く、次に香港、中国、日本という順番になる。『今審査中の投資計画や日本からマンダレー管区へのさらなる投資計画の提案もあったので、慎重に調整していく予定だ。』とマンダレー支局次官ヌェ・ニー・ウー氏がコメントした。
7Day 20062016
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